Hideki Fujii
2021年7月26日2 分
コロナで話題となっているのが、K字効果です。
色々な意味や解釈があるようですが、私の理解では貧富の格差が進んでいるということです。
コロナの影響で非正規社員は年収が下がり、正社員には影響がない、あるいは業界によってはプラスに働いており、K字効果が如実に現れていると言われています。
このテーマと実はペイロールのデジタルマネー払いは関連しており、デジタルマネーで支払うことを可能にして、給与を毎日受け取れるようにする必要があるということを唱えている起業家の方々にお会いしております。
日本は決済の仕組み、給与を毎日払うとしたら、日銀ネットが古いという課題と、そもそも、ペイロールの計算を毎日行うという必要もあり実現は簡単ではないのかなと思っておりますが、非正規の社員を雇用している会社にはかなりニーズがあるようで、給与を毎日支払うというテーマを研究している起業家の方々が存在します。
なお、給与の前払い業界という古くからある業界がこれまで、非正規社員の資金ニーズに応えてきた歴史がありますが、手数料が高い（5％程度以上）ため今後、ペイロールデジタルマネー払いが解禁された場合に、その手数料水準で給与をデジタルマネーでチャージする訳にはいかないと考えております。
給与という資金の根源を押さえることができるかは、これまで銀行に独占されてきたエリアが開放されることを意味しており、一般にはネオバンク（銀行以外が銀行業務に挑戦する）あるいは、チャレンジャーバンク（銀行が新しいビジネスモデルでサービスを提供する）がより活発になる状況になります。なお、銀行対その他の勢力の意味でも興味深いのですが、実は保険業界にもチャンスがあると考えております。
保険業界は銀行の業務に挑むという闘い方ではなく、新しい保険の開発にチャンスがあるというのが私の仮説です。
ペイロールのデータを活用できれば、企業向け、個人向けの新しい保険の開発が可能と想定できます。
少し勢いがないという意見もあるUSのゼネフィットのようなビジネスモデルが今後、日本でも登場する可能性があるのではないかと想像しています。
クロスデジタルイノベーションとしても色々なチャンスがあると考えておりますので、挑戦していきたいと考えております。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO