Hideki Fujii
2022年7月12日2 分
STOと呼ばれていた手法は、現在日本ではデジタル証券と呼ぶようです。
久しぶりに新聞に掲載されているのを読んで、いよいよプレーヤーが揃い、これから日本でも盛り上がりそうだというトーンを感じております。
2次流通のマーケットも予定では来年大阪でオープンすることになっています。
大手証券会社が全て参入を宣言しておりますが、システム的には印象ですが2種類（2社）に大手は集約されているように思えます。
ブーストリーとプログマというのが2大システムとなるのかなと思います。
対象となる資産クラスは、不動産、社債を中心に始まるようですが、これまで証券化が困難であった資産クラス（プロジェクトファイナンス、航空機）もターゲットになるそうです。
個人の資産をこれまでにないレベルで呼び込むことが可能となるスキームですので、これからの発展に期待したいと思います。
問題となった、ICOと比べて海外でも国内でも厳格に運用されているということで、今後新しい案件がどの程度出てくるのか注目したいと思いますが、既にある程度普及している不動産のクラファン（不特法スキーム）が存在しているので、中規模の不動産のデジタル証券化がまずは人気がでるかと思います。
もう一つ可能性としては、有力な大企業でも実は日本で社債発行は難しいようですので、上場していても社債発行が困難であった企業の社債をデジタル証券で発行というのが普及するのではないかと考えております。
ICOの後継として、未公開株式のデジタル証券というのも可能性はあると想定しております。有望なスタートアップがデジタル証券で資金調達をしていくというのが最終的にはあり得るのかと思っております。
デジタル証券はこれからだと思いますが今年がデジタル証券の元年となる可能性があると記事には書いてありました。
私も何らかデジタル証券普及に関与できないか頑張りたいと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO