Hideki Fujii
2022年7月28日2 分
日本国内では、VCはWeb 3.0に興味ないという印象をこれまでは持っておりましたが、少し風向きが変わってきているようです。
トークンを国内で発行している事例はこれまで非常に少なく、海外法人を活用するなどの方法を取る必要が税務の関係などから多い（と言ってもまだ明確に体系化されているか不明）と理解しております。
未公開株式に投資する場合に有名な、J-KISS（日本版の投資契約雛形）を改良してトークンを発行するスタートアップ向けのテンプレート（をフィンテックで有名な弁護士である増島弁護士が開発されていると記事を読みました。（トークン付与覚書）
実際に国内でどの程度使われるかはまだまだ不透明というようなトーンで書かれていましたが、私としては、Web 3.0型の企業が日本でも増えるためにはどうしても必要なテーマであるとは考えており、今後どのように整理、普及していくのか興味深く思います。
もし、明確に整理されて使いやすくなるようなら、私が関与しているプロジェクトでも利用してみるチャンスは今後出てくると考えております。
フィンテックの今後の進化、スーパーシティと呼ばれる構想（デジタル田園都市国家構想）、そしてメタバースの普及において、トークン(いろいろなポイントや地域通貨が既に乱立していますが）を活用したエコノミーの確立は必須のテーマとなります。
それぞれ、違う入り口から入るのですが、最終的な姿はデジタルを活用した価値の移転をどうするかというテーマに行き着きます。
Web 3.0に対する考え方は自ずと整理される必要があるというのが国内でも時代の流れと考えております。
藤井秀樹
株式会社クロイス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO