Hideki Fujii
2021年2月1日3 分
最近、日経新聞に私が関与してきたペイロールカード（給与前払い）関連の企業や規制緩和が取り上げられるようになって参りました、いよいよ私が狙っているテーマが動き出しそうな感触になって参りましたので、本日はペイロールカードについて書いてみたいと思います。最近ですが、ペイロールカードについて狙っている方々と議論しましたので、本日はその可能性について触れてまいります。
新しい銀行であるつまり、ネオバンクであるという切り口については当然の前提となるため、本日は割愛します。ここでは人事総務のデジタルトランスフォーメーション（DX)であるという見方がペイロールカードで狙える別の切り口であるという観点について触れたいと思います。
ペイロール（給与）計算においては、色々な情報を整理する必要があります。人事部や総務部の方々が各従業員のデータを整理して支給するというのが標準的なプロセスになっておりますが、組織が大きくなるにつれて複雑さが増していくため、アウトソーシングをしたり、いろいろシステムを継ぎ接ぎで導入していたりするそうです。さらに、各従業員の経費精算というお金の流れもあり、これは一般的にはペイロールとは別のシステムとプロセスで行われていることが多く、同様に人事部や総務部のワークロードになっているケースがあるのが現実のようです。福利厚生に関連するサービス、経費精算に関連するサービスをペイロールカードの仕組みと統合すると新たな市場が見えてきます。人事総務のDXのテーマとして1つの大きな潮流を作る可能性があるのがペイロールカードということになるかと想定しております。
ペイロールカードの導入により、給与はこれまでの月次の支払いからいつでも支払われるつまり、日次やさらにリアルタイムという可能性もでてくるようです。リアルタイムがデジタルの時代の重要なキーワードであることは事実でありペイロールの世界が今後どうなっていくはまだもちろんわかりませんが、全く新しいプレーヤーが色々な形で市場を創造すると思うと面白いなと考えております。
なお、ペイロールカードは新しい資産運用の仕組み、即ちスコアリングモデルが開発されることにより、ローン（特に住宅ローンの開発）や広告、そしてECモデルを刷新していく可能性があると私は考えております。さらに、スマートコントラクトも適用できると考えておりますので、可能性は非常にあると捉えております
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO