FP Renaissance

最近習ったことを書きます。 STOといえば、日本において制度化されており、ICOが明確に禁止されている日本においては暗号資産を活用した資金調達の手法としてここ数年注目されていると思います。 なお、本日取り上げたのは、STOはこの2年ぐらい話題になった後、今年に入ってから少し聞かなくなったため、そのブームは去ったのかなと思っておりました。 今の暗号資産産業の流行はNFT、少し前がDefiと言われており、STOはさらにその前の流行という印象を持っております。この印象が正しいかどうかは意見が分かれるかもしれませんが、日本においては私が受けている印象としては正しい気がしております。 STOは日本では根付かないのかなと、実はNFTやDefiのブームを現在追いかけております私は思っておりました。しかしながら、先日お会いした方（不動産業界ではかなり有名なCFOの方）によると、実は着々と実績作りが進んでおり、その方の意見では数年後には不動産業界でもかなりスタンダードになっている可能性があると言われました。 具体的には、REITと呼ばれるような数百億円規模の案件で

現在取り組み始めた新しい資金調達の方法について書きます。 考えてみると当たり前と言われる可能性はありますが、それは、NFTを活用した資金調達です。 NFT自体はデジタルコンテンツであり、私の理解では、現在は仮想通貨ではないと整理されており法定通貨で売買も可能な存在です。 「NFTを発行して、資金を調達すること＝NFTを販売すること」 と考えると魅力的なNFTのプロジェクトを提唱できると、将来そのNFTは値上がりする可能性があり資金が集めることも可能であろうと考えております。 魅力的なプロジェクトであることをしっかりPRして、資金を集めるという意味では日本でも過去流行して現在は禁止されているICOと同じような内容となりますが、今回はC＝Coinで資金を集めるのではなく、N=NFTで資金を調達するところが違います。 ICOに近い方式になればなるほど、 法定な論点は色々あるだろうと考えており、当初はとにかくNFTを売るだけと国内向けには整理するのが良いと考えております。 色々な可能性がNFTですが、芸術家やスポーツ選手などの活動資金を集めるという意味で

新しいビジネススキームとして話題のNFTですが、色々なスキームが出始めているようです。今回、グローバルプラットフォームに挑戦してみてつくづく思うのが、これ当たり前ですが、世界は広く、色々なことを考える人々がいるということです。 印象ですが、ブロックチェーンの世界がやはり面白いです。恐らくかなりユニークな生態系ができているのは暗号資産業界となるのではないかと思います。 もともと、情報産業と金融産業は表裏一体ですので、お金の関わるテーマなら何度でも相性が良いのですが、資金調達の新しいフロンティアを切り開いているのも暗号資産業界です。 ICOのブームから始まり、STOのアイデア（あるいは規制）が登場したかと思うと、DefiによりICOと同等かそれ以上のブームを起こし、そして現在はNFTに至るという流れの速さがすごいです。なお、Defiを使ってトークンリスティングする手法はIDOと呼ぶそうです。 流れの速さと、ICOなどのスキームの宿命ですが情報共有、PR合戦もすごいと思います。 私はこの業界には新参者ですがどんどん、業界内のルールを知っている人々から新

DeFi暗号資産産業における現在のトレンドは、DefiとNFTになるそうです。 NFTとDefiだとNFTの方が人気のようです。素人の目線では2つのテーマを比較するとはるかにNFTの方がはるかにわかり安いと思います。 NFTはオンリーワンのデジタルアートや権利 Defiはデジタルな金融サービス という感じの違いになるのかと思います。 ブロックチェーン業界の資金調達のトレンドは、昔ICOというのが流行して、どちらかと言えば、Defiに近い考え方が流行したことになります。ICOとは、トークンを発行して資金を集める手法であり、資金は集めたものの実行されなかったプロジェクトが乱発されたこともあり詐欺的な扱いを受けて世界的に下火になったという経緯があります。 イーサリウムも歴史を辿ると初期はICOで資金調達して開発されておりますので、全てに問題があったわけではないようですが、大半に問題があったことも事実のようです。その理由もあり、仮想通貨のプロジェクトにトライする人々=怪しいと日本ではなる傾向があったような印象を受けております。 現在、流行しているNFTは

資金調達はスタートアップにとって必須科目です。 私は上級にはほど遠いと思いますが、日々トライアンドエラーを繰り返しております。 ビジネスとして収益性の高い事業を作るためには挑戦が必要です。つまり資金を調達するスキルがないと挑戦できないため、改めて挑戦をサポートして頂く投資家を集めることは必須だと思っております。 さて、本日取り上げる手法は3年前ぐらいに人気となったICO（ブロックチェーンの世界ではInitial Coin Offeringと呼ばれて一世風靡しました）での資金調達です。 意外と思われるかもしれませんが、条件が揃えば、今でも実は結構使える資金調達手段であるという話を習いました。 ICOをするとIPOできなくなる伝説と ICOは基本的に詐欺である伝説など ICOにはネガティブなイメージがあり、資金調達手段としては相応しくないのではないかと考えておりましたが、ブロックチェーンを活用したビジネスモデルにはどうしても必要となるテーマであり、実は正攻法でICOする方法もありそうであることを理解しました。 お金の専門家集団を紹介していくことを目指

ブロックチェーンのユースケースの1つとして近年話題のテーマとなりますが、STO(=Security Token Offering)というキーワードはご存知でしょうか？ 数年前には、ICO(=Initial Coin Offering)と呼ばれる実体があるかどうかわからないプロジェクトにおける仮想通貨による資金調達が流行したことを覚えている方も多いかと思います。ICOは詐欺的な資金調達も多かったこともあり規制がされた関係で今はすっかり下火のようです。 STOはICOと共通しているのは仮想通貨での資金調達を行うことですが、規制が厳しくなり、考え方としては、IPOと呼ばれる株式公開と同じようにプロジェクトの正当性を検証した上で行うとなった事が重要なポイントとなります。 STOで扱う事ができるのは、資産の裏づけがあれば良いので、不動産及び社債も対象となると整理されており、株式（より実態がない）よりも日本では、不動産や社債を対象にまずは行われる見通しとなっているようです。 投資家から見ると、不動産のSTOと言われてもREITやクラウドファンディングと何が違