私がこの数年関与しており、実現していないテーマの1つが給与のデジタルマネー払いの解禁です。
2年前（ほぼ3年）から法案は成立しており、解禁されると言われて続けてコロナの発生により議論が進まなくなり、いつ解禁されるのかという状況になっておりました。
ところが、最近、報道を見ているといよいよ来年春には解禁されそうだという記事が多く見られるようになりました。
4年がかりでついに解禁されるのかと注目しております。
国内においては、銀行口座を持たない人々はあまり存在しないため、必要性の議論が続いていたという経緯と、おそらく銀行の反対も強いという状況もあるのかと推定しております。
キャッシュレスの推進という意味で若い方々は既に結婚式のご祝儀をペイペイに代表されるキャッシュレスの仕組みでやりとりが普及し始めているそうです。
給与を直接、ペイペイなどにチャージをしてその資金を直接活用するモデルのメリットについては有識者に色々と講義をこれまでして頂いております。
国内では実現が難しいとは思うアイデアも多数、ご教授頂いております。
例えば、チャージのタイミング（給与支給）のタイミングで給与の一部を税金として国に収めるというモデルが可能になるそうです。
インフラが弱い、発展途上国では給与から税金を徴税するのに苦戦しており、インフラ投資が進まないという切実な悩みがあり、給与から直接、税金を徴税できる可能性がある給与のデジタルマネー払いには国としては進めたいというケースもあるそうです。
国内でも給与のデジタルマネー払いが解禁された後は、新しいビジネスモデルが産まれる可能性はあると考えております。
自治体経済の活性化のアイデアの1つとしても給与デジタルマネー払いは活用できる可能性はあり、提案の機会があれば狙っていきたいと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO
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