デジタルマネー払いの社会実装
ペイロールカード協会を立ち上げておりますが、今後本格的に活動に着手していきたいテーマを書きます。現時点では以下の2つのテーマを狙いたいと考えております。
その1）ペイロールデータを集める仕組みを作ること
その2）ペイロールから直接、他の業界に資金を動かすこと
となります。
まずその1については、
協会としてペイロールのデータを集めて保管する信託銀行のような仕組みを作りたいと考えております。一種の情報銀行になる気がしておりますが、少し趣旨が違う気もしております。
今回目指したいのは、個人の信頼度をペイロール情報で表現することが目標となります。日本ではあまりイメージがわかない可能性がありますが、銀行がない国々おいてはペイロールの情報が、ズバリ本人を保証するIDのような役割をすると考えられます。
日本でも今回のコロナで、給付金が適切に配布されているのかという議論もありましたが、本人を特定する術がない、あるいは本人へ最適に配布されるべき資金が回ったのかわからないという課題が発生しました。
ペイロール情報＝KYC/AMLとまず表現できると思います。このテーマはもの凄く可能性を秘めていると考えております、次世代のデジタルID事業であるという表現も正しいと考えております。
スコアリングをすることで、その情報を必要とする企業や産業は無限大にイメージできますので、研究するべきテーマだと思います。協会として活動するには最適なテーマだとこのテーマに着目するべきと教えて頂いた、起業家の先輩に感謝しております。
さて、その2のテーマですが、
銀行が今まで、資金を動かす場合に間に入るというのが一般的でしたが、ペイロールカード（あるいはデジタルマネー払い）の解禁に伴い、給与を直接、他のサービスに動かすことが可能になると想定しております。
私としては、まずはわかり安いテーマになりますので、保険業界に直接デジタルマネーをチャージするモデル
所謂、保険料のデジタルマネー払いというテーマに挑戦してみたいと考えております。
別途、研究しております保険給付金のデジタルマネー払いというテーマとも関係していくと想定しております。
このテーマの究極あるいは、目指すべきことだと思いますが、税金のデジタルマネー払いです。日本ではあまりイメージわかないかと思いますが、税金を集めるのに苦労している国々は多数あります。
ペイロールをデジタルで支給すると同時に、税金をデジタルで即座に徴収できるモデルはそのような国々ではとても魅力的なモデルということになります。2つのテーマともに、とても大きな課題だと考えており、協会の活動として最適だと想定しております。
社会実装を目指して頑張りたいと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO