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デジタルIDの真の普及

デジタルの当面の主役になる論点は、簡単そうで難しいテーマですが、IDです。


インターネットの時代において一人の個人が色々なIDを使い分けていると思いますが、どのIDが本物で、信頼できるのかを見極めることは本当に難しいというのが現在のデジタルの課題です。多数あるIDの中から信頼できるID制度を開発できるかが、国家の行政の効率を決めると言えるのが現在のデジタル活用力を決めている気がします。


デジタル先進国でよく話題になるエストニアが良い例ですが、国民ID制度を開発して、そのIDを中心に行政サービスを設計することで国として大変効率的な仕組みを作り上げています。その他、デジタル先進国と言われる国々には必ず国家レベルのデジタルIDが存在していると考えられます。


日本でも最近話題ですが、マイナンバーカードを普及させるというテーマがありますが、これがデジタルIDとして普及していけば社会が変わる可能性があると考えていることが、現政権が進めているデジタル庁の大義ということになるかと思います。


なお、保険業界が長い私としては、名寄せと呼ばれるIDに対して、情報を整理することに大変苦労していた経験があり、デジタルIDが登場したとしても、既存のシステムとの情報をいかにブリッジしていくこともものすごいチャレンジになるということもよくわかっております。


ゆえに、デジタルIDとセットで検討するべきは、データ交換(=名寄せ)をする基盤が必要であり今後デジタルIDの普及(日本で言えば、マインナンバーカード)と並行して議論していくべきテーマがデータ交換ということになるかと思います。


ここにさらに、個人でデータの主権を戻すWeb 3.0(各個人がIDを管理している状態)が入ると誰でも使える状態にするというのはまだまだチャレンジなのは事実です。


藤井秀樹

株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO


#デジタルID #データ交換 #国民ID制度

#web3.0

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