デジタルID(E-KYC)
デジタルID(E-KYC)が少し話題になっている気がしております。
自分が関わっているスタートアップや提唱している自律分散型の自分情報銀行との関わりが深いので、ニュースになっていると気になるから、そういうバイアスがかかっているのかもということかもしれません。
今回のコロナでも給付金の請求に時間が掛かっていることが問題となっておりますが、その問題を解決する可能性があるのが、E-KYCと呼ばれる本人確認済みのIDになります。
初めてこの言葉を聞かれる方のための簡単な解説になりますが、E-KYCとは2018年の11月に日本ではルールが定められた、完全に非対面で本人確認をするルールのことを指しております。
色々なセキュリティを担保するための課題はあるものの、仮想通貨のWalletと同じ考え方で、本人しか知らない鍵をベースにブロックチェーンを活用した個人情報管理の仕組みを作ることができたとしたら、デジタルIDに本人確認済みの情報及び、本人の銀行口座を紐付けすることが可能となります。
考え方としては、アグリゲーションと呼ばれるマネーフォワードやマネーツリーと類似の考え方になりますが、E-KYCつまり高いレベルでの本人確認が完了しておりセキュリティレベルの高いWalletに対して直接、給付金を送金するということが可能になるという点がE-KYCの可能性だと思います。
日経新聞の最近の記事に取り上げられている会社は、
トラストドック （E-KYCを提供している業界では有名）
ブロックハイブ （エストニア関係では有名）
リキッド （ユニコーン企業として有名）
でしたが、同じようなことはすでに皆さんも狙っているのかなと想定しております。
その他、多くのスタートアップがE-KYCの応用を考え初めている感触を思っております。
私のチームも負けずに、E-KYC済みのデジタルIDを活用した便利なサービスの普及に挑戦していきたいと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO