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トラベルルール

暗号資産のマネロン対策で導入されたのが、トラベルルールと呼ばれる内容です。


取引所を利用している各個人が取引所にある暗号資産を、本人以外の第3社に暗号資産を移動させる場合に、本人確認情報とその取引の目的を確認するという内容です。


ややこしいですが、暗号資産の場合、いわゆる取引所を活用せずにWalletでそのまま資金移動をさせることが可能ですので、マネロンと呼ばれる取引には最適な仕組みとなっております。


今回のトラベルルールはせめて取引所に関連する部分だけでも取引の内容をモニタリングするというのが主旨となるかと思います。


暗号資産の今後のチャレンジですが、管理者不在のモデルを追求しながらも不正を検知する対策を導入していく必要があります。


管理者不在のモデルにおける管理者の導入ということで矛盾しているのも事実ですが、一般的な人々が安心して使えるようになるには、管理者を一部導入することは必要という仮説を私も持っております。


少し視点を変えて、価値があるデータに対してはどのような規制が必要かという議論に今後なると考えております。


結論としては、価値あるデータを守るためには、本人確認が必要という今回のトラベルルールのような規制がどこかで入るということになると考えております。



現在、進めておりますプロジェクトにおいて、新しい本人確認の仕組みを提唱するチャンスがあり、改めて研究してみたいと考えております。


国内では、マイナンバーカードの活用が本人確認のデジタル化と関連しており、どのように活用するのが、本当の意味で便利なのか検証していくということになると考えております。


既に、デジタル庁も同じように考えていると想定しており、マイナンバーカード+DAOのモデルが国内で検証するべきモデルということになるかと思います。


藤井秀樹

株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO

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