フィンテックにおける決済
フィンテックの古くて新しいテーマに今後なると思うのが、決済です。
エンベデットファイナンスと呼ばれるテーマの1つですが、決済については既に色々なところに文字通り埋め込まれています。
給与デジタルマネー払いが国内でいよいよ解禁されるというニュースが出ており、実現される可能性が高くなってきました。
これに伴い、再び決済が盛り上がるのではないかと考えております。
決済手数料が海外と比べると国内は高いという問題が指摘されており、手数料を如何に低減させていくのかというテーマも論点になると考えております。
給与天引きと呼ばれる仕組みもデジタルマネー口座で行われる可能性があり、新しい手法として一般化する競争も起きるのではないかと、海外の事例では、デジタルマネーチャージの手数料はゼロにする代わりに、色々なマーケティングに活用している模様です。（インドのUPが有名な事例です）
自治体DXのテーマですが、ふるさと納税や地方税をデジタルマネー口座を活用して払うと特定があるような仕組みもあり得ると考えております。
自治体から付与されるポイントを活用した新しいサービスが盛り上がるようなら、先ほどのインドのUPのように、決済に伴う手数料はゼロにして、マーケティングを収益モデルとするようなことも実現可能になるかと思います。
日本では銀行口座が強いため、今回の規制が緩和されてもすぐに変化が起きるのか議論はあるものの、若い方々は既にペイペイなので結婚式のご祝儀をデジタル送金しており、資金の流動化もある意味実現しているそうです。
同じように自治体の資金流動化が起きるように働きかける、給与天引きの仕組みにデジタルマネー口座の導入を働きかけるなどの取り組みがもしかしたら、変化の起きる原動力になるかもしれないという仮説を持っております。
いずれにせよ、規制が緩和されたら、何か新しいチャンスが決済に関連して産まれることは間違いないと考えております。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO