久しぶりにペイロール協会の活動について触れたいと思います。
日本では、なかなか規制緩和されない、給与のデジタルマネー払いですが、現在議論されているのが、銀行が普及して便利な日本において本当に必要なのかという観点です。
デジタルマネーを活用するにしても、一度銀行にチャージをしてから、デジタルマネーにチャージすれば良く、直接銀行を経由しないだけでメリットがあるのかという観点が議論されている模様です。
なお、銀行は日本においては安心感のあるビジネスモデルですので、銀行を超えてデジタルマネー業者（通信会社系がメインではあるかと思いますが、スタートアップなどの認可についても議論されている）にチャージというのが普及するのかという議論もあるそうです。
なお、私がペイロール協会で実現するべきだと考えておりますのは、データの活用ですので少し違う議論になるのかなと思っております。
いわゆる、ペイロールにあたる価値（バリュー）についてはこれまで通り銀行にチャージし、ペイロールのデータ（つまり従業員にいくら給与が払われているか）を活用するモデルを実現するというのが、実は私が考えておりますビジネスモデルです。
情報銀行というテーマになりますが、ペイロールの業界がデータ提供をできるようになると、従業員の誰が真面目で、給与水準が高いかということがわかりますので、サービス提供したい企業には重要なデータとなります。
現在の国内の議論は、どちらかというとデータの活用というより銀行をいかに守るか、万が一の時に安心感がある銀行で良いのではないかという議論が続いている印象ですが、データの活用についても議論してもらいたいなと考えております。
なお、データの活用については実は別の法的な議論ですので、もしかしたら給与のデジタルマネー払いより先に新しいモデルを普及させることができたりするのかもしれないと考えております。
データの活用の観点が先で、結果としてデジタルマネー払いの議論が進むのかもしれないと考えております。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO
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