メタバースを活用したビジネスモデルの正解については、まだこれだというのがないと言われている（私の印象ですが、、、）かと思います。 そんな中で、メタバース自体を会社にしてしまい、上場まで既にしてしまったUSの不動産会社があると習いました。 実は有名な事例だったようで、これまで知らなかったのは不勉強であると反省しております。eXP realityというUSのワシントンに本社を置いている不動産屋ですが、住所はワシントンにあるそうですが、実際に社員が通うオフィスは保有せず、メタバースの空間にアバターで社員が集まるモデルを構築しています。 社員は専用のメタバースアプリをダウンロードして働くようになっており、不動産を販売するエージェントと呼ばれる方々も全てメタバースでサービスを提供するという仕組みを構築されているそうです。 なお、こちらも偶然でしたが、国内でこのメタバースは展開されており、そのメタバースを展開している会社の方々とは最近懇意にさせて頂いており、国内でのメタバース展開のご相談をしております。
つまり、eXPが展開するメタバース自体は少し前から知っていたのですが、本体のビジネスモデルが、メタバースを活用したユニークな内容になっていると知ったのは今回ご教授頂いたことにより知ることとなりました。
オフィスを持たないモデルの魅力は、社員をどこで採用しても良いということになります。また、エージェントと呼ばれる方々も優秀な方々を集めることが可能となります。 メタバースの活用事例として、会社自体をメタバース空間に構築して、サービス提供をするというモデルは考えてみると今後、もっと出てくるのではないかと思います。 法令の問題がありますが、日本国内においても登場の可能性があります、なおUSの不動産の場合は、売買手数料が高いという課題がありその問題をメタバースで解決するというモデルになっているようで、そのメリットから普及したという部分もあるようです。 国内に単純にあてはめることは難しい部分もありますが、全国の優れた専門家にメタバース空間で出会えるというような仕組みができるともしかしたら近い将来に可能性があるのかもしれないと考えております。 何にせよ、研究していくべき事例だと思います。ご教授頂いた方に大変感謝しております。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO
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