メタバースの法令整備
メタバースに関する法令整備というのは少しずつ議論が盛り上がっているそうです。
新聞で見ても、有識者の方々に伺っても1つ話題となるのが、アバター（メタバース空間におけ人格）をどのように扱うかが重要なテーマになってくる模様です。
現実の世界でも本人確認（よくKYCと呼ばれる）はかなり難しい論点で、本人が不正を働いていないかどうかに莫大なコストをかけてチェックをしているのが現実です。
現実の世界でも困難なテーマにメタバースの人格（アバター）が加わることにより更に難易度がUpするというのが、現実のようです。
アバターは、1人の人間が必ず使うとは限らず、複数の人間によって共有で使われることもあるそうで、考え方として、アバターに人格を認めるのかどうか、そしてアバターのメタバース空間における信頼・信用を前提に何らかのサービス（例えば、貸付）を行うことができるのか？
同様に、アタバーを通して現実の世界では誰にお金を貸したことになるのか？（例えば、2人の人間がアバターを共有していた場合は誰に貸したことになるのか）
などなど、考えるこれまでにない本人確認の問題が出てくるという議論がされている模様です。
解決策の一つとして、NFTを利用するなどのアイデアも出ているそうです。
メタバースが経済圏が普及する過程で重要な論点になりそうなのが、本人確認とその周辺の法令整備となるかと思いますが、これまでにない世界のため、国内でもかなり難航しそうという状況のようです。
既に多くのメタバース関連団体が国内には存在しており、団体の間の牽制もあるそうです。早期にまとまって、オールジャパンでメタバースの時代の世界的なリーダーを目指してほしいと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO