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メタバース時代のデジタルID

メタバースの時代のデジタルIDについて考えてみたいと思います。


暗号資産の業界で少し有名なプロジェクトにCIVICというプロジェクトがあり、内容が正に分権型でデジタルIDを実現しようというプロジェクトになります。


いろいろな組織に個人情報を提供して、各組織では各個人の情報をもとに、いろいろな方法で各個人を評価してサービスを提供するというのが現在の中央集権的な組織におけるビジネスの進め方です。


現在のビジネスにおいては、どこまでも本人の評価にコストをかけているということになるかと思います。


なお、政府などの組織も、本人の特定と本人がどんな取引をしたのかどこまでも透明にしていきたいというニーズを持っております。


国によっては税金を取るために資金投下しているが、その資金に見合う税金を取れていないケースもあると聞いております。


デジタルIDの登場により、各個人にとってもメリットはある一方で、これまで税金を逃れてきた人々にもデメリットということにもなるという議論がされています。


デジタルIDがもし存在したなら社会全体の効率Up及び、各個人にとってもメリットがある内容にしていく必要があると考えております。


日本国内においては、マイナンバーカードをベースにしたデジタルIDの実現が望まれており、デジタルIDにいろいろな情報を関連させていくことが今後検討されています。


私としては、メタバースでの活動も含めてデジタルIDに反映する、つまりデジタルツインと呼んでいるような各個人の特徴を分権的に管理できるような仕組みが理想と考えておりますが、実はアップルのような組織が各個人の情報を各個人で管理できる仕組みを用意し始めておりますので、


デジタルIDの当面の姿は、分権的な部分と中央集権的な部分がハイブリットになり展開されると予測しております。


私としては、各個人の特徴に合わせて、必要なリスクマネジメントを提供できる仕組みを考えていきたいと思います。


メタバースの時代のデジタルIDのあり方は改めて、デジタルツインと私がよんでいるような各個人の情報をトラストレスな仕組みで、信頼を担保するという分権的な思想の実現が重要となってくると考えております。


藤井秀樹

株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO


#メタバース #デジタルID

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