分権型のサービスとは？
中央集権的でないサービスとは？
という哲学的な問いに対する答えはなかなか出ないのですが、1つの切り口が、サービス提供者が匿名の相手にサービスを提供できるかという課題設定になるようです。
もう1つの課題設定としては、管理者が不在のサービスでは誰が責任を持つのか、あるいは責任を持つ人はいない前提でサービスを提供するという考え方は成立するののかということになります。
本人確認をすること、不正な取引を検知する仕組みを作ることに中央集権的な組織ではコストを物凄いかけてます。
人間の社会は完璧ではない、あるいは必ず状況は変化することから管理者あるいは仲裁者は必要と考えるべきなのが実際の現代社会です。
デジタル化で目指す仕組みの1つが自動化あるいは、データを活用して可能な限り人間が関与しない形のサービスを作ることです。
現時点であり得るのは、人間が最終的に関与することを前提にした自動化の仕組みということになり、これを分権型のサービス（あるいは中央集権的でないサービス）と定義するのが良いと考えております。
なので、
本人確認を自動的に行う仕組みを作り、
各個人（サービス利用者）を可能な限り自動的に支援を行い、
サービス提供者は、自動的に確認される仕組みを信頼できる範囲で活用して
いざという時には、人間が関与する仕組みを作っていくことが実現を目指すべき分権型サービスになると想定しております。
このように整理すると抽象的ですが、
社会全体で信頼できるデジタルIDの仕組みに加えて、Oracleデータ交換の仕組みを作り、取引を検証して問題がある場合には人間が関与する仕組みを作ることが目標となりますので、現在の日本政府が目指しているマイナンバーカードの普及に加えて、各業界団体がおこなっている情報共有の仕組みのレベルアップが今後目指していくことになると思います。
情報共有の仕組みとしては、民間が関与して実現していく方法の1つ（かつ有力なアイデア）がトークンエコノミーを作ることであると私は仮説を持っております。
情報共有の仕組みを管理する組織（＝協会や財団）は短期的にはどうしても必要となると考えております。
今後もこのテーマの答えを探していきます。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO
Comments