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国家戦略としてのマイナンバーカード

国家戦略としてマイナンバーカードの普及が進められてきて、現在はその基盤の活用に関するインフラの整備も進んでいるということを習いました。

マイナポータルから健康診断の結果を受け取ることや、既に実現しているそうですが、企業が最新の顧客の住所情報を受け取ることもも可能になっているそうです。 マイナンバーカードが普及していなかった時代(こちら割と最近のこと5年ぐらい前)において、通信会社などが音頭を取って、顧客の住所情報について本人同意のもと情報を交換するというアイデアにトライして、割と上手く機能しなかったという事例がありました。 保険業界でよく海外と比較した場合に、事務の効率が高くない原因が日本には国民IDが存在しないからだという議論を20年前ぐらいに、海外の方々と議論していたことがありました。 気づけば、個人情報の保護の問題に取り組むという風潮が世界的に厳しくなり、個人のIDと各個人の情報を紐づけるということには逆風が吹いているという状況でもあります。 個人の権利を守りながらも社会全体で、効率を上げるための仕組み(デジタルID)であるマイナンバーカードの普及は、新しいデジタル社会の実現に向けて国内も動いていると言えるのではないかと教えて頂いた事例より感想を持っております。

Web 3.0はまだ早いのではないかという質問に対して、今回教えて頂いた方のコメントは、意外とそうでもなくて、各個人の情報がアバター(分身)となり売買される時代が来る可能性があり、そのような時代においては、各個人の情報が本物であることを保証するIDの技術や、各個人にリターンを還元する仕組みは早期の実現は求められる可能性があるという意見を頂きました。 デジタルインフラの意味でも今年は日本にとり飛翔の年となる可能性があるのではないかと、改めて習ったということになります。 出会いに感謝です。


藤井秀樹

株式会社クロス・デジタル・イノベーション 代表取締役 CEO

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