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国際決済のインフラ

今後、世界のビジネスモデルにWeb 3.0の考え方は入ってくると想定しておりますが、いきなり変化する訳でもないので、どのような形になるのか興味深いと考えております。


法令的には、個人情報を保護する方向にヨーロッパで始まっているGDPRなどに動かされており、個人のデータ主権を主張されておりますので、明らかにデータの主権を個人に戻すWeb 3.0には追い風です。


一方で、極端な例だと思いますが(=これは私のレベルではまだ判断がつかない課題ですが)、ロシアのウクライナ侵攻のように、実は中央集権的なあるいは、強権的な動きも戻ってきておりますので、中国をはじめ、個人の権利を制限して、強力な中央政府が台頭するという動きもあります。


最終的にどうなるのか読めないですが、国際決済のインフラであるSwiftからロシアを外すということが実行されたのには驚きましたが、ロシアもそれ以外の国々にもインパクトは大きいです。


なお、国際決済のインフラにはなりきれていないですが、現在はWeb 3.0型のブロックチェーンネットワークつまり、ビットコインを始めとした仮想通貨も一定程度普及しており、今回のロシアのウクライナ侵攻においても、ある意味国際決済のインフラとして一定程度活躍している模様です。


マネーロンダリングと言われるような、犯罪を防ぐという観点では、Swiftのような中央集権的な国際決済インフラは重要です。一方で、今回のような有事において、Web 3.0型のネットワークも機能し始めているという印象を持っております。


データの主権を個人に戻すということは、これまでにない課題も出てくるのも事実であり、どのような世界がベストなのか、今回のロシアのウクライナ侵攻のような特殊な状況においても論点になるのかと考えております。


Web3.0型の決済インフラが単純に世界の標準となるとは思えないため、Swiftが進化するのか、はたまた違うアイデアが登場するのかと思います。


どうなるにせよ、Web 3.0の考え方は社会に浸透させるべき方向ではあると私は考えております。


藤井秀樹

株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO


#国際決済のインフラ


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