情報銀行型Wallet

色々なビジネスに挑戦できるのが、起業家の良いところだなと思います。

クロスデジタルイノベーションと関連しているスタートアップになりますが、STOで日本標準を作った会社に協力しており、現在狙っているのがコロナ対策です。

STOはブロックチェーンをご存知な方には有名なキーワードですが、“Security Token Offering”の略で有価証券を、ブロックチェーン技術を使って発行する方法であり、ブロックチェーン技術との親和性が非常に高いテーマです。

なぜこの会社に着目したのかは、基本的には偶然（山口社長とたまたま、仲良くなっていたから）なのですが、情報銀行型Walletと私が呼んでいるコンセプトをこの会社の技術を使えば実現できると考えているからになります。

今後、スタンダードキャピタルと私がやろうとしていることも定期的に説明していきたいと思いますが、本日はその第一号ということで、コロナ対策について説明します。

STOを支える技術の1つがKYC(本人確認）になります。

不正なユーザーを排除する技術を強みとして磨いており、本人を特定する技術については魅力的な技術を保有しておりますが、コロナの抗体検査の結果を個人情報として保管するWalletとして基盤として展開しようというが今回のチャレンジです。

コロナの抗体検査キット配布と情報銀行型Walletの普及を一気に狙う取り組みになりますが、社会的なニーズが今年もっと高いはずであり、意義があると同時にチャンスだと考えている次第です。

藤井秀樹

株式会社クロス・デジタル・イノベーション　最高経営責任者　CEO

FP Renaissance