日本のDXの抱える課題
コロナ対策で評価が下がっている菅総理が提案しているため少し微妙な立ち位置になってきておりますが、デジタル庁が話題になっている印象です。
これまで各省庁でバラバラに進めてきたシステムを統合していくことを目指しているということになっておりますが、そのことについて私の懸念を書きたいと思います。
日本人あるいは、日本の大企業の文化ですが、私が受けている印象はズバリ保守的であることです。また、一方で、デジタル化するためには業務の標準化は必須ですが、標準化はかなり嫌いな民族なのが大企業にいる現在のエリート達だと思います。ここからは想像ですが、日本の省庁のエリートの方々も保守的かつ標準化は嫌いではないかということです。
それが正とすると、デジタル庁が仮に立ち上がったとしても、日本はこのままだと失敗するということです。
過去、デジタルについて私の考え方（基本的には世界の潮流から考えた）について述べてきましたが、デジタルの活用には全体最適（保守的な人々の部分最適の逆の考え方）と標準化が必須だと思います。
デジタル庁が日本のこれまでの課題を脱却して、全体最適及び標準化を目指せるかどうかで今後の成功が占えると思います。
組織論になりますが、デジタル庁が上から目線でやろうとすると失敗すると思いますので、各省庁のステークホルダーに下から全体最適及び標準化で巻き込んでいけるかどうか、そのような民間人材を外部から登用できるかにデジタル庁の成功の成否はかかっているかなと思っております。
私が関わってきた保険業界も同じ課題があり、全体最適及び標準化が必要な業界ですが、今回のデジタル庁の流れを受けて変革のチャンスが出てくると良いなと思っております。
あるいは、全く違うアプローチが必要なのかもしれません。
デジタル庁がどうなるのか注目してみていきたいと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO