インフレの発生に伴い、国内でも給与水準のUPについて議論が盛り上がっております。
社会人になって、ずっとどちらかというとデフレの環境にある印象がありインフレは恐らく初めてに近い経験を私もしている気が致します。
そもそも、コロナのような事態も近代の歴史においては珍しい事象ですので、ロシアのウクライナ侵攻などのこれまでになかったことが次々と発生したことで、日本にもついにインフレが発生したということになるのかと思います。
エネルギー価格もかなり実際に上がっており、毎月の電気代、ガス代、水道代は上がっているという体感があります。
前置き長くなりましたが、インフレが起こり賃上げが議論されている中で、日本として労働生産性を如何に高めるかという議論が並行して盛り上げるべきかと思いますが、少しまだトーンとして目立っていない印象です。
私見となりますが、国として労働生産性を高める戦略としては、やはりマイナンバーカードの活用が如何に機能するかにかかっていると考えております。
エストニアのようなデジタルで国の生産性を高めた事例では最も鍵を握ったのは、国民IDの導入とその活用する仕組みにあったと言えると考えておりまして、日本もその事例から学ぼうとしていると想定しており、日本版の国民IDにあたるマイナンバーカードがとても重要となるかと思います。
現在の経済環境の状況から、再び、エストニアのようなデジタル先進国のモデルを国内に導入していくことが注目を浴びると考えております。
既に、国の戦略としてマイナンバーカードを活用したイノベーションの推進については、予算が動いていると思いますので、日本はある意味この外部環境の急激な変化をチャンスとして活かす必要があると思います。
外部環境は間違いなく変化しておりますので、マイナンバーカードの活用から私も色々と仕掛けていきたいと考えております。
ある意味、追い込まれている日本ですが逆に労働生産性を高めるチャンスの時代が到来したのかと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 代表取締役CEO
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