何度も登場させて恐縮ながら、私が目指しているのが、
自律分散型の自分情報銀行です。
少し、違うテーマからその実現の可能性について考えてみたいと思います。
それは、ペイロールのデジタルマネー払の解禁になります。
過去何度か解禁の話はあったようですが、今年こそいよいよ解禁される可能性が高いようです。ネオバンクというテーマがFintech業界では話題ですが、ペイロールのデジタルマネー払の解禁が強く関係しています。
ネオバンクの定義は伝統的な銀行を、テクノロジーを活用して再定義することだとした場合に、今回の規制緩和がどう関連するかを簡単に解説します。
給与口座に給与を払うというお金の流れですが、給与口座はこれまで法令（労働基準法）で銀行口座である必要性がありましたが、今回の規制緩和でその必要がなくなるとした場合、
給与をネオバンクプレーヤー（所謂、Fintech企業）に振り込むことを指定することが可能になります。給与口座への支払いは因みに、日本において年間260兆円にものぼる金額が動いています。この260兆円をこれまで法令で守られていたので、黙っていても手に入れていたのが銀行業界です。
低金利の日本において高いと言われる手数料で銀行は稼いできました。260兆円分の手数料ですので、仮に3％だとしても、約8兆円の手数料を銀行業界は得ている算段となりますがその既得権益である手数料ビジネスが再定義されることになります。
信頼されている銀行からいきなりFintechプレーヤーに資金が移動するとは限りませんが、そのドアが開く（規制が緩和される）日が近づいています。
私の立場では、私が提唱するビジネスモデルに給与の一部が流れこむような挑戦をする必要があります。
普通は無理であったことが、今回の規制緩和でチャンスは生まれてくると確信しており、挑戦していきたいと考えております。
私には勝算がありますが、これについては別の機会に解説したいと思います。
まずは、チャンスを捉えたとだけご理解頂けると幸いです。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO
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