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自治体のデジタル地域通貨

地元でデータを利用できる、デジタル地域通貨というのが実は広がりつつあるそうです。



現在、自治体に対して健康増進プログラムを提案する活動をお手伝いさせて頂いており、その延長線でポイントプログラムを提案すると同時に、各自治体のデータ活用を進めることを提言活動をしております。(ポイントプログラムが結果的にデジタル地域通貨と関係していくと考えております。)

世界的にみたら、成功事例として有名なのがドイツミュンヘンのキームガウアーという地域通貨があるそうです。(15年以上流通しているそうで、暗号資産とは違う流れになります。)


国内でも有力な地域通貨が過去何度か話題になってきた歴史がありますが、ドイツの事例のように長く地域に根付いた例はまだ少ない模様です。


現在はフィンテック企業が多数のインフラを用意しており発行自体は簡単になっているようですが、普及させるというのが難しいと言われております。(過去は600以上の地域通貨が存在していたそうですがそのほとんどが短期で姿を消したそうです)

Web 3.0で人気が出るトークンは流通していくトークンとなりますが、デジタル地域通貨も同じでいかに通貨が流通(循環)させられるかが生き残ることができる通貨になるかの鍵を握ると思います。


自治体に存在するデータの価値を活かしながら、各地域の経済圏の価値を高めていくような取り組みに今後していく必要があるとすると、メタバースやデジタルアセット(NFT)の活用が自ずと思い浮かびます。

また、各自治体が提供しているサービスと民間のサービスを整理して便利な各地域に特化した情報提供の仕組みを作ることが地域通貨としての確立の突破口になると考えております。


別の機会に詳しく書きたいと思いますが、もう1つ大きな世界の流れとして、資金の循環力を高める仕組みだと考えており、リアルタイムで資金決済をする仕組みを各自治体に導入するプラットフォームの実現についても検討及び提案させて頂く機会を頂いており、今後実際にトライしていきたいと思います。


Web 3.0の盛り上がりと相関関係があると思っておりますが、今後デジタル地域通貨も注目するべきテーマだと思います。


藤井秀樹

株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO


#自治体 #ポイントプログラム



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