本国内でDAOにトライしているという事例は少しずつ増えているようです。
なお国内では、法令的にあるいは税務的に、トークンを発行して資金調達する方法についてはまだハードルが高いと言われております。税務上どうしてもメリットがないのと、国内の取引上に上場させるハードルも高いのも事実のようです。
その為、トークンを発行することまで考えているプロジェクトは海外を前提に運営されるケースが主になるようです。有名なのはシンガポールにかなり国内の有力な起業家の方々が移られている模様です。
自治体の方々と議論をさせて頂く機会に、DAOのイメージを伺う機会がありますが、現時点では興味はありますが、具体的にどのようにするのが良いのか不明というような状況になるそうです。
それでも、有名な新潟県の事例(山古志村）のようなNFTを活用したDAOのような取り組みができるのではないかということを議論されていたり、あるいは、プロスポーツクラブの会員証としてNFTを導入してDAOのような企画をされている事例があると伺っております。
法的にDAOを有効活用するルールが整備されて、実際にシステムとして運用されていくには、オールジャパンで議論をして積極的にDAOを利用できるような取り組みをする必要があるという意見交換を活発にさせて頂く機会も増えております。(一方で、もう日本はダメだという鋭いことを言われる、専門家の方もいますので、日本はまだまだ本気ではないという厳しい意見もあるのは事実です）
国内に有力なプロジェクトが立ち上げられるような環境整備が必要であり、現在協議させて頂いている方々と何かできないか、継続的に相談して頂きたいと考えております。
一方で、やはり海外でDAOについてはやってみることの検討は必須のようです。
ビジネスも日本マーケットのことだけ考えても難しい時代になったのもかなり事実なのかと考えております。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO