ブラジルのDXということで有名になっている事例ですが、PIXという中央銀行が開発した決済基盤というのが話題だそうです。
ペイロールカードの世界で目指していることは、貧困層（いわゆる銀行口座を作れない）に向けたサービスとなりますが、中央銀行が率先して銀行口座を持てない人々向けの決済サービスを提供しておりますので、同じような方向（誰でも使える金融サービス、つまりフィナンシャルインクリュージョン）に向かっているのだと思います。
思いもよらない使い方として、メッセージを送付できる機能があるということで、いわゆるSNSのサービスとして活用している国民も多いということで、中央銀行よりこのサービスはSNSではないと注意喚起している状況だそうです。
なお、ビットコインをはじめとした、暗号資産も同じような使い方（つまり銀行口座は不要）であり、テクノロジーにアクセスできると誰でも活用可能なバリュー（ここではあえて、貨幣とは呼ばない）の交換の仕組みということになります。
私が目指すデジタル（フィナンシャルをあえて広義のデジタルに置き換えている）インクリュージョンを達成するためには、
1）誰でも使えるという意味で、高いデジタルリテラシーを要求しない
2）文字通り誰でも使える（つまり、銀行口座を作ることができない層でも）
つまり、高いデジタルスキルがなくても、誰でも使うことができるという状態のゴールイメージの1つになると思います。
暗号資産産業の誰でも使える（2は達成していますが1についてはまだまだ不安なので）については一部達成しておりますが、デジタルスキルにおいて一定のレベルを要求することと、まだまだ、セキュリティや運営の安定性において不安があるため、
管理者不在という暗号資産産業のモデルを国家レベルで活用してもらうためには、何らかの対応が必要なのだろうと考えております。
その答えの1つが一部中央集権的な管理者を導入することになると思いますが、本日取り上げたような取り組みがやはり参考になります。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO