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STOとICO

ブロックチェーンのユースケースの1つとして近年話題のテーマとなりますが、STO(=Security Token Offering)というキーワードはご存知でしょうか?

数年前には、ICO(=Initial Coin Offering)と呼ばれる実体があるかどうかわからないプロジェクトにおける仮想通貨による資金調達が流行したことを覚えている方も多いかと思います。ICOは詐欺的な資金調達も多かったこともあり規制がされた関係で今はすっかり下火のようです。

STOはICOと共通しているのは仮想通貨での資金調達を行うことですが、規制が厳しくなり、考え方としては、IPOと呼ばれる株式公開と同じようにプロジェクトの正当性を検証した上で行うとなった事が重要なポイントとなります。

STOで扱う事ができるのは、資産の裏づけがあれば良いので、不動産及び社債も対象となると整理されており、株式(より実態がない)よりも日本では、不動産や社債を対象にまずは行われる見通しとなっているようです。

投資家から見ると、不動産のSTOと言われてもREITやクラウドファンディングと何が違うのかという素朴な疑問が出ると思います。

私の現時点での結論は、実は既にある金融商品とは大きな差はなく必ずしも、STOは必要なのかというのは、実は「疑問」というのが持論です。

それでも、これまで流通していないような不動産を流動化(金融商品とする)や中小企業が社債を発行できることは意味があるかもしれませんが、日本はご存知の通り、貯金大国ですのでSTOというこれまでより難易度が高いテーマに取り組むよりもまずは、既存の枠組みで投資を盛んにすることを考える方が重要かもしれないと考えている次第です。なお、私はSTOのスタートアップにも関係しておりますので、どう新しいアイデアを社会に適用できるかは研究していきます。

アイデアとして、新しい資金調達方法としての特色を活かせるテーマで使えないかトライしてみたいと考えている次第です。


藤井秀樹

株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO


#ブロックチェーン #STO #ICO #スタートアップ #仮想通貨での資金調達

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