最近あまり話題にならない、暗号資産産業のスキームである
STO＝セキュリティトークンオファリング
ですが、不思議な縁でまだ取り組んでいる組織があり、私と親密な先でしたので、再びSTOのビジネスに挑戦してみたいと考えております。
STOにならないようにスキームを作るというのがどちらかというと現在トレンドになっており、あえてSTOを使うスキームを考えるとそこにビジネスチャンスがあると想定しております。
なお、STOかどうかの判断をするのは、私の理解が正しければほぼ中央集権的な組織でかつ国からライセンスをもらっている組織が行うことになっていると思います。
仮説ですが、暗号資産産業は脱中央集権を目指しておりますので、その意味ではSTOは人気が相対的にないのかなと思います。
将来において、デジタルカレンシーが普及した状態があるとしたら、誰でも使えるという条件がどうしても必要であり、本日書いているような国のルールの中でトークンを発行するSTOのような考え方も重要となると思います。
具体的に研究してみたいのが、メタバースですでに一般的になりつつある、ランド（土地）において事業を行い、行なった事業の一部を収益として還元するモデルをST（セキュリティートークン化）にして投資家に還元するモデルなどです。
STOのテーマは先進的な暗号資産産業のプロジェクトと、伝統的な組織の考え方（法令）の両方の要素を持っており、工夫するとこれまでにないビジネスモデルを発見できるのではないかと考えております。
今後、研究してみて何か発見しましたら報告したいと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO
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