デジタル庁の101

デジタル庁の101(=基本）はマイナンバーカードを活用した行政のDXという理解でおります。なお、私が目指しているビジネスモデルのコアとなるコンセプトもマイナンバーカードと類似でして、つまりはデジタルIDの社会実装です。

デジタルIDを社会実装するには、多大なコストが必要です。ゆえに、民間が独自にサービスを検討して普及を目指すよりは、明らかに予算がある国の仕組みが使えるなら使うに越したことはありません。

つまり、デジタル庁の戦略と私が実現したい構想には共通の目的があり、デジタルIDの普及＝マイナンバーカードの普及ということになります。

マイナンバーが事態を複雑にするのは、その情報自体は直接活用してはならないとい法令になっておりどのように活用するのか整理をして使う必要があるということです。（なお、マイナンバーカードの利用は推奨されていると理解しております。）

少し話がそれますが、ブロックチェーン業界の社会実装で問題になるテーマの1つがWalletにおける秘密鍵の管理です。

一般的に使いやすいサービスにするためには、中央集権的な組織が秘密鍵を管理することですが、そのリスク（多大なコスト）を考えると、秘密鍵は各個人の責任（主権）で管理して頂く前提でサービスを開発することです。私のチームの法務を検討して頂いている先生からも同じコメントでこの方針は正であると言えます。

さて、マイナンバーも同じ位置付け、つまり秘密鍵と同様と考えており、サービス提供側はその内容を知る必要はないと考えております。

マイナンバーを管理せずに、その情報から算出されたID（これつまり公開鍵に似ています）を管理すれば良いと考えているのが私のビジネスモデルです。

マイナンバーから正しく別のIDが作成される仕組み（＝マイナンバーカード）において、どこまでも必要であれば無人（かつ分権化）された仕組みでIDを生成すれば良いと考えております。

トラストレスの仕組みを導入してマイナンバーカードを活用するという仮説が、実は私が考えている現実的に使えるデジタルIDの活用モデルです。

（つまり、ビットコインの考え方と同じです。）

POW（ビットコインの仕組み）は電気代を使いすぎるという問題がありますので、POS（電気代を使わない仕組み）を実装すれば良いのではないかと考えております。デジタルIDのテーマは奥が非常に深いテーマですが、国家戦略（＝マイナンバーカード）を活用するというのはコストの面で考えて正しい戦略であると考えております。

藤井秀樹

株式会社クロス・デジタル・イノベーション　最高経営責任者CEO

#デジタル庁 #行政のDX #マイナンバーカード