ブロックチェーン技術と法律の関係について書いてみたいと思います。
なお、このテーマはかなり奥が深くて今後も考察を深めていきたいと思います。
ブロックチェーンあるいは、暗号資産産業もしくは、ビットコインが目指しているのは無政府状態です。なお、分権型のガバナンスというのが目標なので、所謂特定の国家権力には属さないという意味で、特定の政府に属さない状態を目指しております。
法律は一般的にはどこかの国家権力が、特定の国民のためのルールとして定めたものであるという前提において、特定の政府（国家）を前提にします。
分権なのか、中央集権なのかは論点になっており、対立関係にあるのがブロックチェーン厳密には、特定の権力に依存しない形でのサービスの運用を目指す分権型の考え方と、特定の管理者が存在する前提を置く中央集権の考え方です。
なお、インターネットがそのそも目指したのはフラットな社会、つまり特定の権力が管理をしない世界だったと言われておりますが、現在のようにGAFAと色々な国家は折り合いをつけております。
なので、私の結論（おそらくまだ勉強は足らない）は、
ブロックチェーンと法律の折衷案を見つけていくことが、今後目指すべき姿だと想定しております。
言い換えると、分権的な部分と中央集権的な部分はハイブリットでしか現時点の人間を前提にしたサービスにおいては無理だと考えております。
それぞれの考え方の強みを活かして、いかにより良い社会を設計していくかが論点であり、どちらか一方（分権あるいは、中央集権）を極端に目指すのは無理があるというのが私の意見です。
この問題についてはまだまだ決着やこれだという着地点は見えていないのが実態であり、今後も色々なプロジェクトが進められていく中で進化していくのだと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO