スタートアップの挑戦者として目指しているビジネスモデルについて本日は説明したいと思います。常日頃、自立分散型の自分情報銀行が目指している姿だという話を書いておりますが、今回は少し違う切り口で書きたいと思います。
結局のところいつ規制緩和されるか不透明になりましたが、ペイロールカードと呼ばれる銀行口座ではない存在（曖昧な表現なのは物理的なカードではなく、ソフト的にスマートフォン内に存在する）に給与（労働の対価）を支払うこと（デジタルマネー払い）が、予定されています。もっと抽象度を上げて表現すると、給与を受け取ることができる便利なIDが登場することだと私は考えております。
IDという表現を使ったのは、給与を受け取る本人が正確に特定されている存在ということになるので、これは事実上のマイナンバーと同等レベルかある意味それ以上の存在になると私は考えております。マイナンバーと違い、給与を受け取りたくない従業員が存在するとは思えないため、ペイロールカードは必ず普及することが確実だということです。
マイナンバー擁護派に怒られるかもしれませんが、私はペイロールカードの方が戦略的に活用すれば一種の国民IDになり得ると考えております。マイナンバー自体を明示的に公開する必要はなく、ペイロールカードの情報と紐付けておけば良いだけの話ですので、ペイロールカードとマイナンバーは実は共存共栄の関係にあると考えております。
ほとんど全ての人々が受け取る給与（ペイロール）を活用して日本の長年の課題である国民IDに挑戦するという可能性が見えております。課題となった、コロナ給付金支給もペイロールカードがもし存在していたら簡単に対応できた可能性もあります。
なお、本日説明した内容は私が目指している自立分散型の自分銀行そのものであり、既に活用できる特許も押さえておりますので、実はこのアイデアを実行できる数少ないチャンスを持っている起業家の一人であると自負しております。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO