これから再び注目されるのがマイナンバーだと思います。
マイナンバーに加えて、各種証明書のデータおよび民間のいろいろなサービスの情報を一体で管理できるようになること、例えば、銀行口座との連動や保険会社との加入保険情報の連動ができるようになることが、私が目指している情報銀行のサービスでありこれは、実は今や2022年までに国が目標としている内容と一致していることになります。
エストニアでは実際に上記のような状態になっており、当初はエストニアの国民IDカードも普及には苦労して、車の雪を払うぐらいしか使えないと言われたそうですが、銀行口座と連動するようになってから一気に普及したと聞いています。日本も同じ状況では無いかと考えており、便利なサービスが出てくれば一気に普及する可能性があるのではと考えております。
今回のコロナ禍で給付金の支払いに大苦戦した日本としては、エストニアのような状態であれば簡単に支払いができたはずであり、デジタル国家を目指す日本としては、マイナンバーの活用ができるプラットフォームは必須であると言えるかと思います。少数派の作戦（もしかしたら私だけが狙っている可能性がある）となるのが、ペイロールカードを普及させて、そのカードにマイナンバーを連動させるというアプローチです。
過去何度か、触れておりますがペイロールカードは一種の銀行口座であり、今後普及させることで、一気にキャッシュレスがすすむだけでなく、Fintechの意味で新しいさまざまなサービスの呼び水となると考えております。
スマートコントラクトにおいても、マイナンバーカードとの連動は必須であり、あまり知られていないマイナンバーの署名機能を活用することで、電子契約が可能となります。
改めて、今後注目するべきテーマはマイナンバーカードです。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO