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マイナンバーカードの活用

自治体に提案する機会が昨年からいろいろな経緯であり、現在提案しているアイデアの1つを本日はまとめてみたいと思います。


マイナンバーカードを活用するアイデアに最終的にはしていきたいと考えておりますが、仕組み上いきなり実現するには、ハードルがあるのではないかということで、今回提案するプランでは、フェーズをマイナンバーカードの利用を前提としないプランをまず提案してみて、もしその内容がうまく機能するようなら、次のステップではマイナンバーカードを入れるのはどうかという議論をしております。


提案を考えておりますアイデアですが、ある特定の場所に集客し、その場所でないと購入できないような特定の場所に集客してeコマース(その場所で購入できるということでOK)を利用して頂くような仕組みとなります。


コロナ禍後のインバウンド需要などを取り込む、自治体としては県外からの集客に役立つような仕組みとして活用して頂くことを想定しており、アイデアの発展系ですが、自治体の広報車を出していただき、広報車の近くに行くと情報を受け取れたり、eコマースを利用できたりする仕組みを提案したいと考えております。



応用系としてマイナンバーカードについては、一種の特別割引に参加して頂くための情報として活用したり、追加で付加的なサービスが受けられるようにレベルアップする上で活用することを検討していくロードマップになるかと考えております。(こちら、追加でマイナンバーカードを活用する意味があるユースケースとの連動を整理する必要があると考えております)


アイデアとして具体的に提案させて頂く機会を頂いておりますので、協力して頂いている方々とチームワークでもっと面白いアイデアに磨いていきたいと考えております。


藤井秀樹

株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO

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