ユニバーサルIDを世の中に広めたいというテーマについて本日は述べます。
現在、日本においてはデジタルで有効な既に普及している社会共通IDは存在していない（厳密には過去、色々な会社がトライしているので）のかと思います。
私の記憶が定かであれば、確か2018年だったと記憶しておりますが、E-KYCという制度が認められて法的に有効なデジタルIDを日本でも普及させる可能性がでてきていると考えております。
ブロックチェーン技術と組み合わせてデジタルIDを発行して顧客の個人情報を法定本人確認レベルで紐付けできた場合にどんなサービスが可能になるかを説明します。
先日（12月末たしかクリスマスイブ）だったかと思いますが、生命保険の情報を集めて、契約者に代わり代理で保険会社に請求するサービスの実証実験を神奈川県で行うことになったという記事を読みました。もしそれが実現すれば、この記事の内容を更に進めたサービスを提供できると考えています。
契約者に代わり、加入している全ての保険情報を契約者のデジタルIDに紐付けを行い各個人は自分だけが把握しているWallet(仮想通貨で話題になった仕組みになります）の中で保険の情報を管理して頂く仕組みが可能になります。
これにより、保険事故に該当する事象が発生したら、Wallet内の情報を本人に代わりAIが確認（保険の契約は約款と呼ばれている、一般的な個人では理解が困難な内容をAIで解析する）をして該当する保険会社に代理で請求することが可能となります。
現在のAIの技術で、既に人間と比較してもかなりの精度で自動的に保険事故に該当しているか判断できると想定されます。そこで一番困難なのは、ユニバーサルIDの普及であり、ユニバーサルIDと各保険会社の情報を紐付ける部分だと考えています。
私としては、できるところから段階的にトライしたいテーマの紹介ですが、ユニバーサルID（法的に有効なデジタルID)の普及でより社会の利便性を高めていければと考えております。
藤井秀樹
パクテラ・コンサルティング・ジャパン株式会社 取締役
パクテラ・アジアパシフィック・ホールディングス株式会社
パクテラ デジタル イノベーション最高経営責任者