不動産業界におけるNFT活用について、本日は書きます。
結論は、グローバルレベルで見た時には、NFTを活用した不動産のユースケースは増えてきている印象ですが、国内はまだまだ難しいのではないかということになります。
海外の有名プロジェクト（不動産関係）においては、軒並みNFTが利用されています。
Web 3.0のプロジェクトにおいてはNFTの活用が検討されるのが一般的なので、その関係もあるかと思いますが、国内と海外で一番異なるのが、法令対応及び税務対応になるのかと思います。
有名なPropyのプロジェクトでは、NFT取引は税法上有利になるスキーム（米国の富裕層が不動産投資で活用するキャピタルゲイン税を繰り延べることが可能になる）に対応しているそうです。
国内では、NFTはまだまだ、税務上特に有利とは言えないアセット（概ね雑所得と扱われると理解しております。）となりますので、不動産の権利と関連づけて使うというのが難しいのだと想定されます。
また、不動産クラファンのようなスキームをNFTで表現することもグローバルでは一般的になっているそうです。
1つの物件をNFT化した後、分割して販売する（F-NFTと呼ばれる手法)ことは、行われています。
F-NFTはトークンの種類としてはユーティリティではなくセキュリティトークンに分類されているようです。
国内では、セキュリティトークンの活用、いわゆるSTOについてはまだまだ実績や事例が少ない状況ですので、NFTを活用したSTOというユースケースはこれから登場すると想定されますが、少し先になるのかなと想定しております。
STOに活用されるチェーンも、グローバルではパブリックチェーンが一般的ですが、国内ではプライベートチェーンという違いもあるようです。国内の事例では、知りうる範囲のSTO事例は全てプライベートチェーンのような印象があります。
最後に、法的な議論として重要な、不動産の権利が移転しているのかを保証する対抗要件の具備というテーマがNFTだとまだ不明確という課題が国内ではあるようです。
不動産のデジタル化はメタバースの時代には広く使われるようになるというのが私の予測（あるいは目標）ですが、現時点では不動産のデジタル化については海外の方が積極的であり、国内の不動産NFT事例がもっと活発になるには、ルール整備が必須ということになるかと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO