コロナ対策で産まれる（あるいは必要とされる）ビジネスモデルについて本日は書きます。
保険業界から見ると業界として近いのが医療業界です。
医療機関は保険業界と実は似ているところがあります。それは、これまで対面を前提に色々なビジネスが設計されており、コロナのような伝染病のリスクに対して弱い部分があります。
既に、オンライン診療については緩和（コロナによる応急対応）が始まっておりますが、オンライン診療したあと、薬が処方されると残念ながら物理的に処方箋を受けており、調剤薬局に訪問する必要があります。（郵送で対応は可能になっているという記事がありましたが、どの程度普及しているのかは疑問です。）
また、電子カルテと呼ばれる患者に関する情報のポータビリティが日本では低く、医療機関が変わるたびに同じ検査を何度も受けることが日本では散見されています。
デジタルを駆使して、情報を共有する（電子カルテなど）こと、Home Doctorと呼ばれる街のお医者と所謂大学病院のような専門病院の間のデータ連携をもっと良くしてくことが今回のコロナで必要性が改めて認識されたと思います。
更に、定期的に薬を処方してもらうための医療機関の訪問についてもUber Eatsのように物理的に訪問しなくても、デジタル処方箋を前提にデリバリーをして貰える仕組みが今回のようなコロナの状態においては非常に有効だと思います。
今回のコロナは、デジタル化を加速すると考えると、それ自体が遅れている日本においてもの凄いチャンスの時期と言えるのはないかと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO