少しチャンスを頂き、現在地方自治体にWeb 3.0を適用できないか？
という仮説をまとめております。
日本の課題（特に地方自治体）は、少子高齢化かつ人口の減少という問題に近いうちに直面します。(今回、改めて勉強させて頂きました）
厚生労働省によると2025年問題という形で提唱されており、地方で財源が少なくなる中で課題は大きくなる（特に医療費）ということで対策を急ぐべきということになってます。 （地域包括ケアシステムと呼ばれる構想だそうです）
首都圏に住んでおりますと、まだあまり自分の問題として感じないところは正直にありますが、考えてみると私は田舎出身ですので自分の出身地のことを思いだしてみると確かにかなり深刻です。
財源を確保して、地域を発展させる方法と考えると伝統的な手法だと何らかの町おこし（私が想像できる範囲だと観光や地元の名産品を販売（ふるさと納税）する等）や国からの資金を色々な方法で引き出すことになるかと思います。
それでは、
Web 3.0を使うと
魅力的なデジタル町おこしプランを考えて提唱して、資金調達を行い、実際に町おこしに成功させてトークンエコノミーを回すことができると良いということになりますので、
これまでのふるさと納税とは違う形でユースケースができる可能性はかなりあると思います。
メタバースを開発するかという議論は当然ありますが、トークンエコノミーを回す（実は地域通貨構想は昔からありますので）ことを検討してみて、世界にアイデアをPRするというのがまずはスタートになるかと思います。（特定の地方自治体が行うのは当初難しいので、プロジェクト化して民間企業のリードで行うのかとは思います）
更にメタバースを開発して、そのメタバース空間と現実の世界を連動した観光モデルや、メタバース空間の人口を増やして、結果として経済圏を拡大させることも可能になってきますので、
どこかの地方自治体が本気でWeb 3.0モデルに挑戦して成功モデルを作ることは可能と思います。
メタバース経済圏の発展が、現実世界の発展につながるようなサイクルを回すことができる可能性があり、一緒に研究してくれる地方自治体や企業を見つけていきたいと考えております。
まだまだ、新しすぎるメタバースなので、地方自治体にいきなり持ち込むのは早すぎると思います（トークンエコノミーは、デジタル地域通貨ということで先に普及する可能性はある）ので、まずは実証実験的な取り組みからになるかと思いますが、今後色々な形でWeb 3.0は地方自治体に適用の研究は時代の必然としてされると思います。
微力ながら、提案チャンスを頂きましたので貢献したいと考えております。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO