日本の高齢化の問題について講義を受ける機会を頂きました。
不勉強だったと思いますが、高齢者の保有する金融資産の中で、既に認知症のため資産凍結されている金額は2020年時点で170兆円（三井住友銀行調べ）に上り、近いうちに200兆円を超えていくという状況になると習いました。
高齢者が保有する金融資産は約2000兆円と言われておりますが、60歳以上が全体の約8割を保有していると言われているそうです。
つまり、1600兆円の資産の一部が今後、認知症の関係で段階的に凍結されていく可能性が高いということになります。
認知症の現時点での発症確率は80歳を超えると大体4人に1人となるそうで、期待値としては、25％の金融資産が凍結される可能性があるということになります。
日本では、資産が凍結されると当然ですが、認知症の介護にあたる家族はその資産を使うことができないため、何らかの対策をしていないと資金の面で負荷になるという社会課題が顕在化し始めているのが現在となるそうです。
認知症が発症する前の対策についてもいろいろな医学的な対策が検討されており、早く検知することも大事であり、一方で、認知症が発症した場合の資金面での負荷を軽減する方法が保険ということになります。
生命保険は資産凍結されない資産ということで、有効活用をすることを推奨するべきだというのが今回解説された内容の1つでした。
高齢者大国となる日本としては、認知症に対する健康面での対策、資金が凍結される問題、そもそも高齢者の資金の有効活用については待ったなしで対策をするべきであるということが良く理解できました。
今回、イベントの参加の機会を頂きましたことを大変感謝しております。
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO
藤井秀樹