令和の資金調達のネタを過去何度が触れておりますが、開始しており少しずつスキームが成長していると思います。
スキーム自体は前例がない手法です。発想の元となっている事例は実は存在しており、これまで存在していた方法をくみ合わせてこれまでにない手法を編み出して頂きました。
今回初めてのことなので、何が起こるかはわかりませんが、どんどん詳しい方々が現れて助けてもらえておりますので前向きに感謝しながら挑戦するという基本スタンスが重要であり、私の能力（チームの能力）ともに上がっていく感触があります。
スキームの成長とは別にビジネスモデルも磨かれており本日はこちらについても少し触れたいと思います。
世界の経済の中心が今後は人口の観点から南アジアや東南アジアに次の10年で移る可能性があり、今回の我々のビジネスモデルで主に狙っているターゲット市場ということになります。
完成させたいモデルが、金融包摂をイメージしておりますがその起点となるコンセプトが、実は本人確認です。
本人確認を、デジタル技術を活用して行うことができるかということがデジタルの時代において非常に重要ですが困難なテーマとなっております。このテーマはあまりに深いので今後も検討を重ねていく必要があると考えております。
先日触れた、E Gameが今回、本人確認の入り口となると考えておりますが、E Gameに加えてペイロールカードのテーマも同様に本人確認の入り口になると考えております。
目指しているユースケースが、
日本のエリートサラリーマンが、アジアにいる優れたゲームプレーヤー（つまりプロのプレーヤー）をスポンサーとして支援するようなことが可能になるような仕組みを作りたいと考えております。
そのためには、本人確認に加えて、各本人の特徴を捉える必要がある（この事例では、アジアの優れたゲームプレーヤーであることを証明する）ので私が目指しているTrust Scoreの概念が重要となってきます。
今回の資金調達スキームが目指している、E GameやTrust Scoreのビジネスモデルは全て関連しており1つの巨大な経済圏を目指していきたいと考えております。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO