Hideki Fujii
2020年11月2日2 分
デジタル庁が今後のデジタルにおける色々なテーマの主役になると思います。
これまで、日本では国家主導で進めるということはコロナ対策の実績を見ても苦手でしたが、逆にコロナのおかげで日本はデジタルが遅れていることが再認識されたということになるかと思います。
デジタル庁のメインの戦略となるのは、私は改めてマイナンバーになるのではないかと思います。過去、私が取り上げており現在立ち上げているスタートアップでも参考にしているエストニアの事例を考えても、マイナンバーを活用したマイナンバーカードの普及が非常に重要な柱になると考えております。
システム的には、日本はIDシステムに物凄い投資（国家戦略があれば必要ない）をしてきた国であると言えると思います。国家戦略としてIDの標準を用意してこなかった関係で、民間の色々な企業が独自の仕組みを開発してきました。これは、なかなか業界外の人には信じ難いのではないかと思いますが、保険業界では課題のひとつとなっているのが、いまだに名寄せです。つまり顧客を特定するIDが課題であり、複数のシステムで異なる顧客情報を整理するために莫大なコストをかけております。
もし、今回デジタル庁のリーダーシップでマイナンバーを活用したデジタルIDが普及したらエストニアの事例を考えても本当に日本は便利になると考えております。便利になる一方で不正への対応も非常に重要な局面に入っていくと思いますが、デジタルの普及はマイナンバーを安全に活用できる状態を実現していくことだと思いますので乗り越えるべき壁は高いかもしれませんが、日本は挑戦するべきだと思います。
私は、マイナンバーカードがこれからのデジタルの主役だと考えており研究すると同時に普及に向けて一助となる取り組みに挑戦していきたいと思います。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO