Hideki Fujii
2020年11月30日2 分
令和の資金調達（新しい資金調達の方法）について触れてみたいと思います。現在、研究中のテーマですのであくまで現時点での考察となります。
スタートアップのゴールはExitと呼ばれるステージになりますが、その時点でIPOを選択するのが日本の場合はマザーズというマーケット（世界で一番上場が簡単なマーケット言われています）が存在しており、つい、スタートアップなら目標にしてしまうのでは無いかと思います。
冷静に考えると、スタートアップのゴールは壮大なビジョンを達成するべく、自由に挑戦していくことが本来な気がしますが、マザーズに上場することを決めた瞬間からあるいは、上場できた時からもコンプライアンスと呼ばれる色々な足かせが入ります。
つまり、自由にゴールを目指す世界から離れていくと言う課題がありスタートアップの本来のゴールと現実には乖離があるのが実態です。
スタートアップのオーナーとしていつも悩ましいと思うのが議決権です。つまり、株式をどの程度保有していくべく投資家と交渉するかです。この問題があるためマザーズに上場した社長は私の周りに多数おりますが、Cash Richになることができないと言う現実があります。上場していても、株価が上がっていたとしても、議決権を手放したく無いオーナー社長は自身の株式を売却するわけにはいきませんので、Cashを手に入れることは難しいと言う現実があります。
令和の資金調達では、
1）成功した起業家をCash Richにできないか？
2）スタートアップとしてコンプライアンスを気にせず挑戦をする環境を維持できないか？
2つの点を解くスキームである必要があります。
自ずと答えは株式では無い形であり、これまでのIPOを目指すのはと異なる形である必要があります。答えの1つがトークンを活用して一種の上場をするIEOや現在、法令整備されつつあるSTOが答えかもしれないという仮説を持っております。
スタートアップとして挑戦する環境の維持とインセンティブの問題を解決する手法ではあると思いますが、投資家保護とのバランスがありますのでIEOやSTOも完全ではないです。
それでも上場をしないでできるだけ成長を可能とする資金調達モデルの答えはブロックチェーンの活用にある気がしております。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO