Hideki Fujii
2021年10月27日2 分
最近習ったことを書きます。
STOといえば、日本において制度化されており、ICOが明確に禁止されている日本においては暗号資産を活用した資金調達の手法としてここ数年注目されていると思います。
なお、本日取り上げたのは、STOはこの2年ぐらい話題になった後、今年に入ってから少し聞かなくなったため、そのブームは去ったのかなと思っておりました。
今の暗号資産産業の流行はNFT、少し前がDefiと言われており、STOはさらにその前の流行という印象を持っております。この印象が正しいかどうかは意見が分かれるかもしれませんが、日本においては私が受けている印象としては正しい気がしております。
STOは日本では根付かないのかなと、実はNFTやDefiのブームを現在追いかけております私は思っておりました。しかしながら、先日お会いした方（不動産業界ではかなり有名なCFOの方）によると、実は着々と実績作りが進んでおり、その方の意見では数年後には不動産業界でもかなりスタンダードになっている可能性があると言われました。
具体的には、REITと呼ばれるような数百億円規模の案件でなく、数十億円単位の案件において費用対効果の面でSTOは親和性が高く、プラットフォームを実現しそうなスタートアップが何社かあるそうで、もしブレークしたらかなり市場の流動化は進むのではないかということを教えていただきました。
また、社債の発行に関しても現在は、上場している企業の中でもトップクラスの企業しか日本では活用できないのが現状だそうですが、STOにより同様に通常では社債発行が困難な企業にも社債発行の可能性が生まれます。
STOは着実に日本で実用化がされつつあるということを習いましたので、再び注目してみていきたいと思った次第です。
藤井秀樹
株式会社クロス・デジタル・イノベーション 最高経営責任者CEO